やはりマスコミは日本人を何とも思っていなかった
悲しい事故に乗じて、配慮という礼儀もなくただ視聴率の為だけに、泣いている人が立ち入ってほしくない瞬間にずかずかと踏み入る…
この振る舞い、とても人の気持ちに配慮する姿勢が感じられません。
起きたことの詳細は”【報道記者に怒り】京都・小学生死傷事故で救命救急センターが怒りの声「マスコミの人間に心はあるのか」”をお読みください。
読売新聞。
毎日新聞。
朝日新聞。
最低でもこの３社の新聞社は、記者やカメラマン達（、そして当然その人たちを雇っている会社の取締役たち）ともしっかり協議して、人の道に悖る振る舞いを徹底して正して頂かなければいけません。
ぼくはすでにＴＶも新聞も拒否して久しいから、そんな人間がこの件について声高に意見を掲げたところでマスコミにとっては痛くもかゆくもないでしょう。
だからこそ、この記事を見て頂いた皆さんにお願いがあります。
リンク先の記事を、この日記を、常識的な範囲内で広めてほしいのです。
新聞社やマスコミが、これ以上視聴者を不本意に歪めてしまう事例を、すこしでも少なくするための手伝いとして。
人権委員会設置法案 閣法上程を阻止しよう！ 拡散用全文
人権擁護法案、人権侵害救済法案、法案の名称を変えつつ、問題点を変えつつ、俎上に挙げられ続けてきた法案が、今回は人権委員会設置法案として、３月に閣法として上程される恐れが出てきました。
・人権委員会設置法案の問題点
法務省の外局として人権委員会を設置することで、役人の天下り先となること、存在意義主張のために次第に権限の拡大や問題の広範化が行われること、利権の発生などが懸念されます。
現行司法制度を破壊する危険性のみならず、悪意ある通報者・運用者が介在すれば、システムとして国家自体が誤った形で権限を行使させられてしまう可能性が否定できません。
（※末尾に 資料２ として、法務省発表の「人権委員会設置法案等に関する検討中の法案の概要」をPDFとテキストで添付します）
・FJが３月閣法上程を警戒する理由
FreeJapanがこの法案の３月上程の危険性を懸念する理由の詳細は、以下の２つです。
・解放新聞での正式発表
・国会６０日ルールからの逆算
一つ目は、一連の人権関連法案を強力に推し進めてきた推進団体、部落解放同盟(民主党母体のひとつ）による発表です。同団体機関紙「解放新聞」において、「今年の通常国会では人権侵害救済法が成案を得て、闇法として上程される予定である。成立のためには、まず３月の閣議決定が山場となる」と報じていること。（※「闇法」とは閣法の誤植と思われる）
詳しくは下記にまとめました。
http://www.sns-freejapan.jp/2012/02/10/jinken-4/
二つ目は、国会日程からの逆算です。会期延長など、様々な不確定要因もありますが、それらを勘案の上検討した結果、「３月に閣法で提出しなければ成立させることが出来ない」という結論に達しました。（一つ目の「３月に閣法で」という発表に基づき、甘めに試算しました）
＜解説＞
（※麻生内閣の二次補正予算の際に、６０日ルール・みなし否決・一事不再議について調べて理解した方は、ぜひ思い出しながら復習して下さい）
現在国会はねじれ状態にあります。議員立法であれば民主党保守派の抵抗も考えられ、その場合民主党は党を割る危険を冒すことになりかねません。したがって、議員立法であれば衆院の通過どころか提出も危ぶまれます。
これが閣法であれば、民主党は党議拘束をかける可能性が高くなります。党議拘束がかかれば、民主党は衆院で優勢のため半数の賛成の確保は容易で、可決させることが可能です。しかし参院に送られれば、自民党の支持母体が慎重であるために、参院では自民党議員によって否決される可能性が高くなります。しかし問題はここから。
参院で否決されれば衆院に差し戻されて、３分の２以上の賛成で再可決されてしまいます。そこで参院の自民党議員らは、審議を引き延ばすでしょうが、参院で６０日以上可決されない場合、「みなし否決」といって否決したものとみなされ、やはり衆院に差し戻されて、３分の２で再可決成立する、「６０日ルール」が適用されます。可決のための票数はハードルが上がりますが、やはり民主党には党議拘束がかかるでしょう。公明党はこの法案に賛成です。自民党のリベラルも賛同しないとは限りません。反対派の中でも慎重派と言われる比較的意志の固くない議員ならば、反対派リストを入手されて衆院選の支援を口約束に釣られれば、あっさり切り崩される可能性さえあります。
※法案上程間近なこの時期に反対派議員のリスト開示することは、間近な選挙の票を人質にとられ、議員生命を危機に晒すことになります。また法案可決への必須リストであるため、絶対に開示されるべきではありません。実際、同法案の推進派団体は正確なリストを欲していると噂され、議員情報を探っているとのことです。４０票程度の差であれば、２０人が造反すれば済むのです。選挙区を人質に取って（例えば解放同盟と創価学会票を抜いた場合、落選する議員などへの折衝が考えられます）推進側に引き入れれば、反対派は１減り、推進派が１増える。４０程度の差は、衆議院選挙が近いとされる今、決して大きな差とは言えません。推進団体は事実「金と票」を持っており、この「造反工作」に全力をあげてくることが想定されるのです。そして特に選挙が近い今であれば、それは推進派にとって確実に「有効な交渉」となっていくでしょう。
法案可決を唯一阻止できるのが、参院の審議で６０日が経過する前に国会が閉会となった場合です。この場合は一事不再議となり、会期をまたいで同じ法案を同じ院で審議することは出来ませんので、参院の否決をもって今国会での成立は無くなります。
推進派は、この時間切れだけは絶対回避しようとするでしょう。
したがって推進派は何としてもこの６０日ルールを適用させようとし、そのためにはスケジュール的に３月の早い段階での閣議決定・衆院送付が必要となるわけです。現在、野田総理が通年国会を考えているという説なども出てきてはいますが、通常通りに国会審議の延長などを組み合わせれば３月がデッドラインです。ここで提出できなければ、恐らく解散まで二度と提出できないと考えているでしょう。
私たちは何としても、ここで閣議決定がなされることを阻止しなくてはいけません。
・閣議決定を阻止しよう
閣法で上程される法案を止めるには、第一に閣議決定を阻止することです。
閣議決定は基本的に閣僚全員の賛同が必要ですので、ピンポイントで閣僚に働きかけましょう。
※ただし、特に反対してくれる可能性の高い閣僚に対しては、FAX爆弾のような状態にならぬよう、FAXだけに集中させない、時期を分散させる等、各々が気遣いをお願いします。
野田内閣には、連立する国民新党の自見大臣がいます。国民新党は党としてこの法案に反対しており、自見大臣ももちろん反対です。
１、まずは自見大臣に防波堤としてしっかり法案を阻止していただくため、国民の法案反対の声を自見大臣・国民新党宛てに送り、バックアップしましょう。
・国民新党本部とのQ&A
Q：旧人権擁護法案が、現在、→人権侵害救済法案→人権委員会設置法案と名前を変え、閣法として提出されるという噂が流れています。
国民新党はこの法案に関してどのようなお立場ですか？
A：可能性は聞いています。
【国民新党は、党としてもちろん反対です。】Q：閣法として提出された場合、閣僚の中で確実に反対して防波堤となって下さるのは、国民新党の自見大臣のみということになりますか？
A：党として反対ですから、もちろん自見大臣も反対ということになります。Q：私たち法案反対の人間の意見を届けるには、同じく反対の自見大臣にお届けするのが確実だと思いますが、どうするのが一番よろしいでしょうか？
FAX爆弾のようになって、大臣の事務所にご迷惑をかけるのも心苦しいのですが。
A：国民新党はいつでも皆さんの声を受け付けます。お気遣い下さるなら、自見大臣事務所に集中させず、【党本部宛てにメールやFAXをお届け下さい。】
間違いなく党本部と大臣事務所で共有し、皆さんの声を国政に届けます。
【党本部 ご意見・ご要望フォーム】http://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us
【自見庄三郎HP お問い合わせフォーム】http://www.jimisun.com/enquiry.php
【封書・はがき】
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号平河町YUKENビ3階 国民新党本部
【FAX】03-5275-2675
※せっかくの意見受付の方針です。法案反対意見を送付する際には、メール、封書やはがき、FAXとそれぞれが方法を考え、FAXの場合は送付時間帯を昼間に集中させないなど、ご配慮を重ねてお願いします。
国民新党が連立与党であることから、何かと否定的な見方をする方も多いようです。
しかし国民新党は連立与党であるからこそ、外国人地方参政権にも人権侵害救済法案にも「連立与党として」反対表明をし、日本を危機に陥れる法案を内部から阻止してくれることが出来るのです。これまでにも立派に防波堤として頑張ってくれました。
ぜひ、そのような姿勢を評価していただきたいと思います。
同じく民主党の中の防波堤、松原仁拉致問題担当大臣にも意見の送付を。
２、民主党保守派を自認する松原仁拉致問題担当大臣に意見を送りましょう
▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣
▼拉致問題担当 松原 仁（マツバラ ジン）
【封書・はがき】
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館709号室
【FAX】03-3580-7336
【ご意見・ご提案フォーム】http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html
拉致問題は人権問題です。その人権問題を解決するためには、拉致に関わった可能性のある人物や情報を持つ可能性のある人物の追及が、過剰な人権保護意識によって阻害されるという、皮肉な状況が作られてはなりません。
野田内閣の現閣僚の中にも、国民の反対の声が強ければ、あるいは消極的な姿勢に変わる人物が出ないとも限りません。余力のある方は、すべての閣僚に働きかけをお願いします。
３、余裕があれば、すべての閣僚に働きかけを
（※下に資料１として野田内閣閣僚名簿を添付します）
危険な法案との戦いは、倦まず、弛まず、諦めず。頑張りましょう！
（※ 資料 １）
＜野田内閣閣僚名簿＞
▼内閣総理大臣 野田 佳彦（ノダ ヨシヒコ）
ホームページ
http://www.nodayoshi.gr.jp/index.html
国会事務所 〒100-8981 千代田区永田町２−２−１−８２１
ＴＥＬ０３−３５０８−７１４１ ＦＡＸ０３−３５０８−３４４１
意見 質問 E-mail： post@nodayoshi.gr.jp
内閣法第九条の第一順位指定大臣
▼内閣府特命担当大臣 （副総理） 岡田 克也（オカダ カツヤ）
【国会事務所】
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館506号室
（電話）03-3508-7109
メール webmaster@katsuya.net
▼総務大臣 川端 達夫（カワバタ タツオ）
国 会〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1001号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
意見フォーム http://www.kawa-bata.net/cms/form.php?form=toiawase
▼法務大臣 小川 敏夫（オガワ トシオ）
国会〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館605号室
TEL 03-6550-0605 FAX 03-6551-0605
▼外務大臣 玄葉 光一郎（ゲンバコウイチロウ）
〒 100−8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館819号室
TEL：03-3508-7252 FAX：03-3591-2635
意見フォーム http://www.kgenba.com/mail.html
▼財務大臣 安住 淳（アズミ ジュン）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館1003号
TEL：03(3581)5111(代表) FAX：03(3508)3503
E-Mail： g00017@shugiin.go.jp
▼文部科学大臣 平野 博文（ヒラノ ヒロフミ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2−2−1 衆議院第一会館422号室
TEL/03（3581）5111（内50422／60422） FAX/03（3502）5025
意見フォーム http://www.hhirano.jp/opinion/
▼厚生労働大臣 小宮山 洋子（コミヤマ ヨウコ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2−2−1 衆議院第一会館813号室
TEL/03（3508）7319 FAX/03（3508）3319
意見フォーム http://komiyama-yoko.gr.jp/main/?page_id=125
▼農林水産大臣 鹿野 道彦（カノ ミチヒコ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町２−２−１ 衆議院第一議員会館３１０号室
TEL：03-3508-7205 FAX：03-3508-3205
▼経済産業大臣 枝野 幸男（エダノ ユキオ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館804号室
TEL：03-3508-7448 FAX：03-3591-2249
意見フォーム http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html
▼国土交通大臣 前田 武志（マエダ タケシ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2−2−1 参議院議員会館715号室
TEL/03（6550）0715 FAX/03（6551）0715
意見フォーム
http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P26072359
▼環境大臣 細野 豪志（ホソノ ゴウシ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館620号室
TEL 03-3508-7116 FAX 03-3508-3416
意見フォーム http://goshi.org/contact/
▼防衛大臣 田中 直紀（タナカ ナオキ）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館 ３０６号室
TEL 03-6550-0306 FAX 03-6551-0306
▼内閣官房長官 藤村 修（フジムラ オサム）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第ニ議員会館1111号室
TEL：03-3508-7074／FAX：03-3591-2608
意見フォーム http://www.o-fujimura.com/voice.html
▼復興大臣 平野 達男（ヒラノ タツオ）
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館706号室
TEL 03-6550-0706 FAX 03-6551-0706
意見フォーム http://www.tatuo.jp/
▼国家公安委員会委員長
▼内閣府特命担当大臣
▼拉致問題担当 松原 仁（マツバラ ジン）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館709号室
TEL：03-3508-7452(直通) 03-3581-5111(代表) 70709(内線)
FAX：03-3580-7336
意見フォーム http://www.jin-m.com/prof_3_iken.html
▼国家戦略担当
▼内閣府特命担当大臣 古川 元久（フルカワ モトヒサ）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館1006号室
TEL：03-3508-7078 FAX：03-3597-2758
▼内閣府特命担当大臣 中川 正春（ナカガワ マサハル）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館 519号室
TEL：03-3508-7128 FAX：03-3508-3428
大臣クラス以外の閣僚で保守を自認
▼内閣総理大臣補佐官 長島 昭久（ナガシマ アキヒサ）
〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館510号室
TEL：(03)3508-7309 FAX：(03)3508-3309
（※ 資料 ２ ）
法務省平成２３年１２月１５日付
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00062.html
「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」（PDF）
http://www.moj.go.jp/content/000082631.pdf
（上記PDF資料のテキスト）
新たな人権救済機関として，政府からの独立性を有する人権委員会を設置し，当該委員会の組織・権限及び調査手続その他必要な事項を定める。
１ 法案の名称
人権擁護に関する施策を総合的に推進するため人権委員会を設置すること等，法案の内容を端的に示す法案の名称を引き続き検討中
２総則関係
○ 目的
人権委員会の設置等により，人権擁護施策を総合的に推進し，人権尊重社会の実現に寄与することを目的とする。
○ 人権侵害等の禁止（調査手続の対象）
不当な差別，虐待その他の人権侵害及び差別助長行為をしてはならない旨を規定
（参考）
※ 人権侵害とは，
? 特定の者に対して，
? その有する人権を侵害する行為であり，
? 司法手続においても違法と評価される行為をいう。
すなわち，
・憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか，
・私人間においては，民法，刑法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害 行為が人権侵害となる。
※ 差別助長行為とは，
? 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱い
を助長・誘発することを目的として，
? 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を，
? 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することをいう。
○ 国の責務
人権の擁護に関する施策を総合的に推進することが国の責務であることを明記
３ 人権委員会の組織
○ 設置 法務省の外局として設置（国家行政組織法３条２項）
○ 所掌事務 人権救済，人権啓発，政府への意見提出，国会への報告等
○ 構成 委員長並びに常勤及び非常勤の委員により構成
○ 任命 中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命（国会同意人事）
○ 独立性 委員長・委員の職権行使における独立性を保障
○ 事務局 事務局を設置
事務局に弁護士資格を有する職員を配置
○ 地方組織事務局の事務を法務局長・地方法務局長に委任
全国所要の地に，事務局職員（現地担当官）を配置し，公務員による人権侵害事案の調査及び法務局・地方法務局の指導監督等の事務を行わせる。
４ 調査・措置の手続
○ 対象人権侵害及び差別助長行為
○ 調査任意調査（旧法案では，調査拒否に対する過料の制裁を伴う特別調査と制裁を伴わない一般調査が設けられていたが，任意の調査に一本化し，特別調査に関連する規定は設けない。）
○ 措置
?調査開始後いつでも行うことができる措置
援助，調整
?人権侵害が認められた場合に行うことができる措置
説示，勧告，通告，告発，要請
?公務員による人権侵害が認められた場合に行うことができる措置
勧告（公務員及びその所属する機関に対して行う。）
公表（勧告を受けた機関が勧告に従わなかった場合にその旨を公表する（広報としての公表とは別）。）
資料提供（勧告を行った場合に被害者の権利行使のために行う。）
?当事者の意向を踏まえた解決のための措置
調停
５ 人権擁護委員
○ 人権擁護委員については，既存の委員及びその組織体を活用
○ 人権擁護委員法の一部改正
・委嘱権者・指揮監督権者を法務大臣から人権委員会に改める。
・人権擁護委員の行う職務の公務性を踏まえ，非常勤の国家公務員と位置づけ（国家公務員法適用排除規定を削除）
・専門的な知識経験を有する者等，適任者のより一層の確保を図るため，市町村長の推薦による委嘱とは別の，補充的な委嘱制度（特例委嘱制度）を創設
・人権擁護委員の組織体に関する規定の整備（いわゆるブロック連合会に関する規定の新設等）
「 #人権侵害救済法案 」阻止活動の危機 拡散用全文
◆人権侵害救済法案」勝利宣言の誤りについて◆
保守全体にとって重大な誤報（ほぼねつ造の類）が流布されているため、ここに明確に否定いたします。人権侵害救済法案（旧称）が「ニヶ月の猶予を得た」とか「勝利した」という誤った情報が駆け巡っております。正しくは、進捗・成果は、現状一切ありません。
根拠のない勝利宣言がかけめぐっていますが、絶対に安心しないでください。また公人の名（長尾たかし衆議院議員）が騙られ、あたかも議員発信の情報であるかのようにねつ造されていることから、信用されて更に拡散される可能性もあります。法案阻止に関して極めて深刻な事態であると共に、状況としては極めて悪質と断じざるを得ません。
この問題に関して、情報の共有をお願いします。これは、ネットユーザーと政治家・ネットユーザーと一般の活動家の間に深刻な不信感を生じさせる、亀裂の発端となるような、重大な事案です。
FJ事務局としての声明
「人権侵害救済法案（旧称）が停止できた！」、「ニヶ月ではあるが猶予を得た」といった内容の（誤った）勝利宣言が流布されていますが、それは誤りであることを宣言します。具体的にはまだなんの成果も進捗もなく、警戒すべき状況は変わっていないという認識を、長尾たかし衆議院議員（情報発信者とされてしまった被害者）も公式に仰っています。また当方も同様の認識であり、長尾議員との間で状況の把握と認識のすり合わせも行いました。以下に仔細を報告いたします。※この記事を読まれた方へのお願い
このような形で阻止活動を油断させるような虚報がまわってしまえば、法案阻止に大きな障害となってしまいます。二度と繰り返されぬよう、情報の共有・拡散をお願いします。（ツイートボタン、ｲｲﾈボタン、mixiチェックのクリックをお願いします。）
衆議院議員長尾たかし@takashinagao
人権委員会設置法案について、私のところへ、妙な勝利宣言と謝意を伝えるメールが多いのですが、法案提出が止まったという認識は大間違いです。今回提出されていないという事で、相変わらず検討中。現状維持という意味です。阻止完了という情報発信をした事もありませんし、非常に困惑しています。
2012 2月 1 返信リツイートお気に入りに登録
https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164539089339695104
「ねつ造」の勝利宣言
なぜ議員本人が「提出が止まったという認識は大間違い」と明確に否定せねばならなくなったのか、その原因について資料を提示いたします。
各方面からも「誰が勝利宣言など出したのか？」という疑問が噴出、経緯に関する調査依頼を受け、調査の結果、責任者を明確に特定するに至りました。なにしろ陳情団を率いる代表者本人が、「勝ったです！」というタイトルで記事を書いていたのです。また以下のエントリにて、議員の名を騙り「ニヶ月の猶予」という期間を含む発言のねつ造を行なっていたことも、存在しない成果を喧伝していたことも発覚しました。
（論評のため記事引用 http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=330798 より）
勝ったです！
今さっき長尾たかし議員から直接携帯に電話がありました。
継続審議案件リストには入っているとの事です。
「まだ死んだわけではないから
これからも頑張りましょう！
みなさんによろしくお伝え下さい」
とのことでした！取り急ぎ御知らせでした〜〜〜！
詳細を書きました→人権侵害救済法の今後
（jpg１を掲示）
公人の名を用いて誤報（ねつ造）
以下の記事において現職衆議院議員の名を語り、法案に関して誤った情報を流布。
議員の発言として「二ヶ月」という数字を出しているが、問い合わせたところ「そのような事実はない！」と明確に否定。
長尾議員本人もツイートからも確認できますが、そもそも「法案リストにないという状況」は、「成果でもなんでもない」のです。阻止活動において（危険水域にあることも含め）今までと一切の変更はない、ということです。同様に、「ニヶ月という猶予」という日程も意味不明です。現状で掲載されていなくても、推進派がその気になれば、早ければ数週間で提出できるものであり、二ヶ月間の完全な猶予が保障されるなど、我が国の政治システム上ありえません。これは法案作成に関わる人間にとっては常識的なことであり、長尾議員であれほかの議員であれ、そのことを把握していないわけがありません。よって、リストにないことを論拠に、議員が「ニヶ月の猶予がある」「我々は勝利した」などという情報を発信する理由がないのです。（繰り返しになりますが、現状と変更なしというだけであり、一切の成果はありません。）
長尾議員より伺った真相
FJ事務局は真偽を確かめるため、長尾議員本人に携帯にて直に問い合わせました。その結果、経緯を把握することができたため、報告します。確認した内容は「なぜ『提出法案リストにない』ことと『二ヶ月の猶予』が同義として『公人の名を付しての勝利宣言』が流布されたか」「状況は変わっておらず（法務省からの一覧には以前から載っていない）、未だ確固たる成果がそこに無いにも関わらず、公人の名を付して勝利宣言が流布されたか」、以上二点です。
長尾議員ご本人が「二ヶ月の猶予」などという数字は伝えていないことを明言されました。また、勝利宣言が誤りであることも、ツイッターの公式アカウントで明言されています。その中には
「認識は大間違い」「現状維持という意味」「阻止完了という情報を発信した事もありません」「非常に困惑しています。」「デマです。」
（一部抜粋・原文ママ）とあります。
（ https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164539089339695104 ）
（ https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164717785547681792 ）それらを把握した上で下記の記事をご覧ください。陳情団体を率いる代表者の記事です。
（論評のため記事引用 http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=331282 より）（jpg２を掲示）
問題箇所を抜粋
＞少し甲高い長尾たかし議員の興奮した声が飛び込んで来ました。
＞「はい。先日は・・・」
＞「法務省が内閣官房に出した提出法案のリストに、
＞人権侵害救済法はないです。
＞6本出して来ていますが、え〜、その中に無い！」
＞♪☆＼(^０^＼) ♪(／^-^)／☆♪（中略）
＞これで3月4月の提出はなくなったそうです。
＞法務省の同法案の名称は『人権委員会設置法案』で確定。（中略）
＞これはあくまで時間の猶予が出来ただけです。
＞たった2ヶ月の、、。
＞それでも「勝った」と思います。＞少なくとも今回、わずか2ヶ月の猶予ですが、
＞国民の声は永田町に届きました。
＞凄いことだと思います。＞陳情だけではありません。
＞デモや街宣、
＞ツイッターやブログでの拡散と
＞法務省への抗議や議員へのメール。
＞その積み重ねが、動かしたと思います。
＞みなさんに感謝です。＞昨日、宝島社に行って来ました。
＞人権侵害救済法を特集した本の出版企画で、
＞それに収録する座談会に陳情Pが呼ばれました。
誤った勝利宣言が広まった要因
誤った勝利宣言が加速した原因の一つに、以下の記事が挙げられます。
（論評のため記事引用 http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=331308 より）
下記の記事が、前述の「勝利宣言（記事タイトル：勝ったです！）」の直後にアップされています。これがさらに誤解を加速させてしまう要因となったことは、疑いようがありません。
もしも読む者に敢えて誤解させることを意図していたとすれば、非常に悪質と言えます。
本件は、人権侵害救済法案（旧称）に留まらぬ重大な事案となってしまっている。この誤報訂正では済むレベルではなく、ネット上で政治活動を行う上での致命的な打撃を受けてしまったと認識しいる。その余波により、FJにも当然ながら受けるものの（FJの場合は今までの活動実績により特例的に損害は軽微であると考えるが）これから先、スタートしていくネット発祥の活動家に関しては、未来を大きく損なったと言える。将来にわたっての「ネット上での政治活動全般」と国会・議員会館の関係性において大打撃を被ってしまった。人権侵害救済法案（旧称）の誤報訂正も即応することが必要な重大事案であるが、ネット全般が被った打撃についても別エントリにて記述を予定している。
公人の名を記載するにあたっては「当然のことながら」（このような連中ばかりがネットの保守活動家と思われては心外だ。）事実認定とカウンターとなる否定のエントリをあげることを長尾議員には既報告済みである。またそのエントリ内において、長尾議員の名を用いることについても、同じく許可を受けていることを付記する。このような面倒な（極めて建設的でない）案件のため、議員の時間を割かせてしまったことに、一人の保守活動家として申し訳なく思う。また公人としての名称を、予期せぬ形で悪用され、あまつさえ虚報に用いられてしまったという被害に対し、一国民として遺憾に思う。
最後に。
この問題の発端となった人物らが、万が一にも「この程度のこと」と考えているのだとしたら、それは大きな間違いであると再度指摘しておく。仮に、公人である議員が、法案の提出に関して「三月四月は無い」と明言し、その期間中に抜き打ち的に提出がなされたとする。以後、この議員を誰が信用するだろうか。ただその一点を以って、すぐさま「信用できない」「似非だ」と言った無責任な言論がネット上を飛び交い始めることは、火を見るよりも明らかである。他ならぬあなた方が、そのような状況を作ろうとしたのだ。
特に、推進団体は「金も票も見える形である」ゆえ、反対することは選挙にはマイナスとなる公算も高い。人権擁護法案の際には、あれだけFAXを送り国民が声をあげたにも関わらず、反対してくださった主要会派「伝統と創造の会」の半数は落選してしまっている。バッチをかけ（社会人に例えれば、職を賭して）国民のため、リスクを背負って活動してくださっている。そのような議員は、そう多くはない。また、ギリギリの中で可能な限りの情報をくださっているからこそ、我々は反対活動ができるのだ。
人権侵害救済法案（旧称）をはじめ、日本を危機に陥れる危険な法案に対しきっぱりと反対の名乗りをあげ、我々反対運動を行う者に情報を提供してくれる議員は、一人一人がまさに貴重な防波堤なのである。その防波堤たる議員に対し、感謝と敬意の念があるならば、軽々にその発言を捏造することなどできようはずも無い。それは議員個人の立場や信用を危うくするだけではなく、日本の防波堤を一枚ずつ叩き壊すことに他ならないからだ。
当該団体には、猛省を促したい。
また、当該団体は本件により「完全に保守全体より信用を喪失」したものと考えるが、このような功を焦った自爆、なりそこねのネットスターのような形で、貴重な保守の人材を喪失することは耐え難い。各個人、今後の活動において留意されたい。
参考URL
勝ったです！（当該陳情団体の代表者による虚報の勝利宣言）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=330798
人権侵害救済法の今後（当該陳情団体の代表者による、ニヶ月という日程にねつ造ソース）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=331282
みんなひとりで始まる（誤った勝利宣言を拡散してしまった要因）
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=331308
木間ゆり（虚報を発信した当該団体の主要メンバー）のツイート
https://twitter.com/#!/kimayuri/status/162900401308434432
木間 ゆり@kimayuri
【速報】#人権侵害救済法案 「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」に掲載なし！3，4月の審議にはかからないとのことヾ(๑╹◡╹)ﾉ" #chinjou #seiji #mynippon / “Twitter / 衆議院議員 長尾たかし:…” htn.to/ce6DGQ
2012 1月 27 返信リツイートお気に入りに登録
衆議院議員 長尾たかし（虚報の被害を被った議員）のツイート
https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164539089339695104
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
人権委員会設置法案について、私のところへ、妙な勝利宣言と謝意を伝えるメールが多いのですが、法案提出が止まったという認識は大間違いです。今回提出されていないという事で、相変わらず検討中。現状維持という意味です。阻止完了という情報発信をした事もありませんし、非常に困惑しています。
2012 2月 1 返信リツイートお気に入りに登録
seigan_syomei（疑問を感じた署名関連アカウント）のツイート
https://twitter.com/#!/seigan_syomei/status/164714434894364672
seigan_syomei@seigan_syomei
ツイッター上で長尾議員が3,4月はこの法案について審議がかからないと言ったかのようなツイートも見かけましたが・・・どうなんでしょうか、実際は？ RT @takashinagao: 人権委員会設置法案について、私のところへ、妙な勝利宣言と謝意を伝えるメールが多いのですが・・・
2012 2月 1 返信リツイートお気に入りに登録
衆議院議員 長尾たかし（虚報の被害を被った議員）による返信のツイート
https://twitter.com/#!/takashinagao/status/164717785547681792
seigan_syomei@seigan_syomei 2012 2月 1
ツイッター上で長尾議員が3,4月はこの法案について審議がかからないと言ったかのようなツイートも見かけましたが・・・どうなんでしょうか、実際は？ RT @takashinagao: 人権委員会設置法案について、私のところへ、妙な勝利宣言と謝意を伝えるメールが多いのですが・・・
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
@seigan_syomei そんなのんびりとした気分になれるはずがありません。デマです。
2012 2月 1 返信リツイートお気に入りに登録
虚報を発信した団体：人権侵害救済法案「反対」全国陳情プロジェクト
http://chinjou.yokinihakarae.com/
当該団体の事実上の母体：ｍｙ日本
http://sns.mynippon.jp/
気付いたら、真逆を向いたｍｙ日本
主にネットをターゲットにして活動をしている護国系を歌うＳＮＳのｍｙ日本だが、ここのところの活動は、護国活動をしている議員さんたちに頭痛の種しか生んでいないらしいそうで。
その最大の理由は…
実際に日本の舵取りをしているのが政治家であって、その中で護国活動をなるべくスムーズに勧めるべく水面下で活動をしている議員は、そのことを今の与党の支援者（恐らく、総連や民潭などでしょう。武闘派を擁しているようですし）に目を付けられたくない、ということと、
誰であれ政治家達には”言葉の重さ”がある、というものを、全く分かっていないと考えられる。
そんなだから、もう一つの護国系を謳うＳＮＳのSNS FreeJapanに非難されるんだろうに。
非難の内容に関して詳しくはこちら「「 #人権侵害救済法案 」阻止活動の危機 」を見て頂くとして。
３月、またしても人権侵害法案を名前を変えて提出する、との連絡が入りました。
それも、”ｍｙ日本が『実在する議員の名前を大見得切って出した』誤報が出回っている”隙をついて、です。
注意深くお読み下さい、上のリンク先も。
そうそう、上記で議員さんに嘘を付かせたように見せた責任は、是非とも態度でお示し下さいね、ｍｙ日本所属を謳う皆さん。
護国系を謳いながら”活動を邪魔してばかり”では意味がありませんので。
さすが「外国」民主党
ＴＰＰの影響範囲は薬のお値段にさえ及ぶらしい。
http://www.tokuteishimasuta.com/archives/5256298.html
もうさ、この与太党に限って”嘘付いたら即刻議員資格剥奪して逮捕”とかしても良いんじゃないのかな？
そう言えば、このＴＰＰに関して急ぎの拡散話が来ていたので転載。
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民主党の中のTPP反対論者である長尾たかし議員
http://blog.goo.ne.jp/japan-n
が反対意見を取りまとめ党内の経済連携PTの総会に
これだけ反対意見がある！
とやって下さるようです。以下
http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=459747
より
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【衆議院議員長尾敬代議士より、緊急要請文】
作成: 尾形 利男 日時: 2011年10月31日 5:22
昨夜長尾敬議員より連絡があり。明日、TPP総会が開催され、その際国会にて使用される署名簿になります。統一の署名を作成して頂きたいとの連絡を受け、FBのチャットグループにて相談。FB、及びFJは協力して以下の文章を取りまとめました。
http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf
web署名は、（というよりも匿名のものは）国会では重視されません。請願、陳情であれば法的な手段になりますが「直筆」となりますから、郵送のみの対応となってしまいます。
※FAXでは請願・陳情はできません。投票に近いものですから、複写がNGなためです。FAX送信後、機械の中にあるのが原本です。つまり送信されたものは複写です。そもそも送信ボタンを連打して、筆数を増やせるのであれば大問題です。
しかしながら、郵送する時間はありません。
明日がTPP総会です。そこで「FAX用」の統一書式を作る流れとなりました。請願・陳情ではなく「要請文」となっています。
明日のTPP総会までに長尾敬衆議院第２会館事務所までFAXをお送りください。
FAX：０３−３５８０−３８３８
ご協力の程、宜しくお願いします。
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
これは請願と違い
長尾議員が民主党のしょうもないゴロツキ共に直接反論するための
署名です。数とスピードが勝負です。
重要なことをもう一度繰り返します。
１．署名用紙はどこ？
↓ ↓ ↓
http://sns-freejapan.jp/date/yousei-TPP.pdf
２．署名の数はどれくらい欲しいの？
↓ ↓ ↓
一人でも多く
３．誰に送ればいいの？
↓ ↓ ↓
長尾敬衆議院第２会館事務所
FAX：０３−３５８０−３８３８
４．請願ってFAXできないんじゃ？それにTPPの請願書いたよ。
↓ ↓ ↓
これは請願ではありません。
反対派で頑張っておられる長尾たかし先生を援護するものです。
５．何時までに送ればいいの？
↓ ↓ ↓
一刻を争います。
なるべく１１月２日の正午までに
６．プリンター無いです。
↓ ↓ ↓
セブンイレブンの、 ネットプリント予約番号「42494460」
７．セブンイレブン近所にありません
↓ ↓ ↓
私宛に住所氏名を１１／１日２３：３０までに
nikonsamaアットマークmail.goo.ne.jp
まで送って下さい。
何とかします。
８．FAX繋がりません
↓ ↓ ↓
諦めずに頑張りましょう。
以上拡散推奨。
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脱原発論者に向けて
未だに原発レベルの低コスト発電がない状態で、あんな風に震災後の原発復旧”阻止”を政府主導でやられたからこそ、今の脱原発論者に聞いた代替発電は一定していません。
原発が怖い？ 放射能が怖い？
それはね、マスコミが恐怖だけを募らせ、未来のない脱原発論に無理矢理向かわせるように意図して偏向報道しているからです。
現に太陽光が出たり地熱が出たりしていますが、まだまだそれらの代替発電手法のコストが「原発の倍どころか１００倍１０００倍掛かるかも知れないことをマスコミが伏せている」時点で、何か引っかかる物を感じなければいけないのです。
マスコミはこういう所、本当に手を抜きませんから。
ちなみに、太陽電池のコストは一番良い条件で1(kw)…ドライヤー一台分の電気を起こすのに、１２０万円のコストがかかります。
四国電力が実験発電所を持っていますが、「約９，０００m2の敷地に電池を敷き詰めても、最高出力は僅か３００ｋｗ」。
１００m2と”意図して広い目の敷地に住宅”を、最大９０軒*1並べて立てられる位の面積を専有してなお、最良条件下でさえその住宅わずか数軒分の出力しか確保出来ません。
そして天候に左右されますので、曇りや雨など、晴れない日が続けば供給できる電力は目減りします…それを平均して配るのですから、住宅１件分も供給できなくなってしまうかも知れません。
今日使わせて貰っている原子力発電クラスの安定した電力供給を「太陽光発電で実現する」ために、例えとして僕が「赤道付近を幅３ｋｍに渡って太陽光パネルで埋める位しないとムリ」と言っているのは、その背景があるからです。
それに、いくら低コスト低コストと言っても、限度がありますよね？
食べたら体調を崩すのが確実な食べ物が普通の食べ物の１／１０で売られていても、買いませんよね？
それを、他の物で置き換えて考えてみて下さい。
マスコミが言っているから、だけで意見を言っていませんか？
誰々が言っているから、だけで意見を言っていませんか？
それは、そのマスコミのイメージや、そう言った人のイメージを借りた「日本を潰したい人々」が、それらマスコミなり有名芸能人の誰々に言わせている、という事を考えた事はありませんか？
既に日本のマスコミは異常なので、それ位あってもおかしくはありません。
原発止めるのと引き替えに、一瞬たりともケータイが繋がらず、電気もこない生活。
脱原発論者として声を張り上げた皆さんは、それ位我慢出来ますよね？
*1:通路とかもあるので、実際には８０軒位？
本件の短縮ＵＲＬと拡散の言葉
短縮ＵＲＬは、 http://bit.ly/gYC4VU です。
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マスコミが取り上げないいわき市、今どうなってる？ http://bit.ly/gYC4VU
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こんな文句でも構いませんので、拡散して下さい。この文章はそのまま拡散しても構いません。
